「令和6年能登半島地震」被災者に対する支援について、不動産関連各社が発表。1月26日時点での対応は以下の通り。
平和不動産（株）
・義援金1,000万円を寄付
京阪神ビルディング（株）
・日本赤十字社を通じて義援金500万円を寄付
（株）サーラコーポレーション
・（公財）豊橋善意銀行を通じて義援金100万円を寄付
・同財団を通じ、社員募金205万2,435円と、その同額をグループ各社が拠出するマッチングギフトにより計410万4,870円を寄付
（株）アールシーコア
・同社から150万円、自然保護活動支援団体のBESSフォレストクラブから200万円、社員会から50万円の計400万円を義援金として日本赤十字社を通じて寄付
大東建託（株）
・賃貸住宅入居者向けアプリ「ruum（ルーム）」内に義援金受付講座を開設
（株）西武ホールディングス
・日本赤十字社を通じて義援金3,000万円を寄付
・（株）西武リアルティソリューションズが石川県内の避難所で紙管間仕切りユニットと段ボールベッドを設営するNPO法人に支援金300万円を寄付
・グループ各社の顧客からの募金受付
