（株）東京カンテイは31日、「マンションデータ白書2023」を公表した。23年1年間の新築・既存マンション市場をデータで振り返ったリポート。調査対象は同社のデータベースに登録されている全国の分譲マンション。民間企業による分譲物件のほか、ワンルームマンション、事務所・店舗用物件など、すべての区分所有形態の住居用建物を調査した。
同年の新築マンション供給戸数（速報値）は7万4,964戸（前年比16.7％減）。圏域別では、首都圏（1都3県）が3万5,247戸（同19.1減）と大きなマイナス。中部圏は6,096戸（同26.0％減）、近畿圏1万5,240戸（同14.9％減）と減少した。その他の圏域についても、広島県で供給が大きく増加した中国地方で約2割増加した以外は、減少傾向を示すなど、全国的に減少傾向となった。「原材料費の高騰等による価格高騰と、物価高によるユーザーの購入意欲減退により、供給調整を行なったと考えられる。特に最大の供給エリアである首都圏では速報値ベースで過去最少となった」（同社）とコメントした。
首都圏の新築マンション1戸当たりの平均価格は8,094万円（同30.9％上昇）。高額物件の分譲に供給戸数の減少が相まって、平均価格が特定の高額物件により強く引っ張られたかたちになった。平均坪単価は427万2,000円（同27.9％上昇）となり、13年の233万9,000円から約200万円上昇している。中部圏は3,874万円（同10.0％増）と2桁増。坪単価は243万7,000円（同7.2％上昇）となった。近畿圏は平均価格4,965万円（同3.5％下落）、ここ数年の上昇傾向から一服した。坪単価は273万円（同2.9％上昇）、13年から約100万円上昇。
23年に流通した既存マンションの平均売出価格は首都圏で4,270万円（同4.5％上昇）、平均坪単価は235万9,000円（同1.3％上昇）とともに10年連続の上昇となった。中部圏は平均価格2,278万円（同3.8％上昇）・坪単価は105万3,000円（同2.9％上昇）。近畿圏は2,758万円（同5.3％上昇）・坪単価139万5,000円（同2.5％上昇）。
