不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/2/1

土地価格動向DI、12期連続のプラス

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は1月31日、1月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第32回 不動産市況DI調査)」を発表した。

 3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。その結果を指数(DI)化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は1月8~22日、有効回答数は212。

 土地価格動向DIは、全国で4.7(前回調査比0.2ポイント低下)と、12期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越がマイナス7.1(同7.1ポイント低下)、関東が5.8(同1.7ポイント上昇)、中部が7.1(同7.1ポイント上昇)、近畿が9.0(同4.8ポイント低下)、中国・四国が2.2(同2.2ポイント上昇)、九州・沖縄が8.7(同2.2ポイント低下)。

 3ヵ月後のDI値は、全国で0.0と予測。北海道・東北・甲信越がマイナス3.6、関東が0.0、中部が0.0、近畿が1.3、中国・四国がマイナス6.5、九州・沖縄が8.7。

 最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞いたところ、「材料費の高騰により、新築・既存住宅の価格が上がっている状態」(栃木県)、「建築資材・設備の高騰、工務店・職人さんの不足で工事が計画通り進まない」(鹿児島県)など、建築費の高騰に関するコメントが目立った。また、「令和6年度の住宅ローン控除の税制優遇の動向、および省エネ住宅の補助金施策が気になる」(大阪府)、「今後の金利動向を注視していきたい」(福岡県)といった、今後の施策や金利動向に注視する声もあった。

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