不動産ニュース / 政策・制度

2024/2/2

マンション標準管理規約改正案がパブコメ

 国土交通省は2日、「マンション標準管理規約」の改正案につき、パブリックコメントを開始した。

 マンションを巡る「建物」と「居住者」の「2つの老い」の進行に伴う課題に対応する。2023年10月に「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」を設置し、見直し内容につき議論を重ねてきた。

 今回の改正で、(1)組合員名簿および居住者名簿の整備・更新の仕組み、(2)所在等が不明な区分所有者の探索費用の請求、(3)EV用充電設備の設置推進、(4)宅配ボックス設置に係る決議要件の明確化、(5)修繕積立金の変更予定の見える化、(6)管理に関する図書の保管の推進などに対応する。

 意見募集は、3月2日まで。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。