（株）帝国データバンクは5日、2024年1月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,431社。
同月の景気DI （0～100、50が判断の分かれ目）は、44.2（前月比0.7ポイント減）で、4ヵ月ぶりに悪化。能登半島地震の影響や暖冬による季節商品の不振、自動車メーカー不正などがマイナス要因となり、国内景気の改善傾向がストップした。幅広い業種にマイナス影響があったことから、10業界中７業界で景気DIが悪化している。
「不動産」は48.1（同0.6ポイント増）で3ヵ月ぶりに改善した。大都市での再開発の進捗により、「人流が回復して飲食店舗に活気が戻っている」（貸事務所）などといったコメントがあったほか、マンション価格の高騰に対しては「新築分譲マンションの供給が少なく、低金利もあり売れ行きは好調」（不動産代理・仲介）といった声もある。一方で、物件価格の高騰が続いていることで今後の購入意欲低下を危惧する声も高まっている。
今後の国内景気について、同社では「持続的な賃上げによる個人消費の動向がカギになる。人材不足・職人不足や2024年問題など構造的な悪材料を抱える中で、賃上げの継続が焦点となり、横ばい傾向で推移する」と予測している。
