不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/2/5

東京圏の地価変動率、住宅地19四半期連続プラス

 (株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は5日、2023年第4四半期(10~12月)の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。

 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)における地価変動率は、住宅地が前年同期比2.1%プラス(前期比6.4ポイントマイナス)と、19四半期連続のプラスに。商業地も同5.5%プラス(同0.1ポイントマイナス)と、11四半期連続のプラスとなった。

 1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が84.9(同2.5ポイントマイナス)に。08年頃の不動産ミニバブル期を超え、その後も上昇傾向が継続。商業地も71.8(同0.9ポイントマイナス)と、同様にミニバブル期の水準を超え、上昇傾向が続いている。

 東京圏都県別の地価変動率は、住宅地が東京都で前期比3.4%プラス、神奈川県が同0.1%プラス、千葉県が同3.2%プラスと、各都県において引き続き上昇傾向。埼玉県は同0.9%マイナスとやや落ち込んだ。商業地は、東京都が同7.5%プラス、神奈川県が1.0%プラス、千葉県が1.5%プラス、埼玉県が同1.0%プラスと、いずれの都県においても引き続き上昇傾向となった。

 東京都の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比5.0%プラス。エリア別では、都心部が同9.8%プラス、南西部が同0.2%マイナス、北東部が同6.2%プラス、多摩地区が同5.5%プラス。都心3区は同6.2%プラスとなった。

 東京都の地価指数は94.5。エリア別では、都心部94.2、南西部107.3、北東部94.6、多摩地区72.1、都心3区77.8。南西部は高水準に。多摩地区も大きく上昇した商業地は少なく、回復力は弱いが不動産ミニバブル期水準まで回復してきた。

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