不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/2/5

東京圏の地価変動率、住宅地19四半期連続プラス

 (株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は5日、2023年第4四半期(10~12月)の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。

 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)における地価変動率は、住宅地が前年同期比2.1%プラス(前期比6.4ポイントマイナス)と、19四半期連続のプラスに。商業地も同5.5%プラス(同0.1ポイントマイナス)と、11四半期連続のプラスとなった。

 1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が84.9(同2.5ポイントマイナス)に。08年頃の不動産ミニバブル期を超え、その後も上昇傾向が継続。商業地も71.8(同0.9ポイントマイナス)と、同様にミニバブル期の水準を超え、上昇傾向が続いている。

 東京圏都県別の地価変動率は、住宅地が東京都で前期比3.4%プラス、神奈川県が同0.1%プラス、千葉県が同3.2%プラスと、各都県において引き続き上昇傾向。埼玉県は同0.9%マイナスとやや落ち込んだ。商業地は、東京都が同7.5%プラス、神奈川県が1.0%プラス、千葉県が1.5%プラス、埼玉県が同1.0%プラスと、いずれの都県においても引き続き上昇傾向となった。

 東京都の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比5.0%プラス。エリア別では、都心部が同9.8%プラス、南西部が同0.2%マイナス、北東部が同6.2%プラス、多摩地区が同5.5%プラス。都心3区は同6.2%プラスとなった。

 東京都の地価指数は94.5。エリア別では、都心部94.2、南西部107.3、北東部94.6、多摩地区72.1、都心3区77.8。南西部は高水準に。多摩地区も大きく上昇した商業地は少なく、回復力は弱いが不動産ミニバブル期水準まで回復してきた。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年3月号
カスハラ対策を学び、スタッフの心を守る
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/2/1

「海外トピックス」更新しました。

『ゾンビ化』するショッピングモール 【アメリカ】」配信しました。
いま米国では、ショッピングモールが集客力を失い、閑散化、閉業の憂き目に遭うケースが増えています。あの「デロリアン」が走ったショッピングセンターも今や…。一方、再利用によって明るい兆しも見えつつあります。現地ライターがレポート。