（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は5日、2023年第4四半期（10～12月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比2.1％プラス（前期比6.4ポイントマイナス）と、19四半期連続のプラスに。商業地も同5.5％プラス（同0.1ポイントマイナス）と、11四半期連続のプラスとなった。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が84.9（同2.5ポイントマイナス）に。08年頃の不動産ミニバブル期を超え、その後も上昇傾向が継続。商業地も71.8（同0.9ポイントマイナス）と、同様にミニバブル期の水準を超え、上昇傾向が続いている。
東京圏都県別の地価変動率は、住宅地が東京都で前期比3.4％プラス、神奈川県が同0.1％プラス、千葉県が同3.2％プラスと、各都県において引き続き上昇傾向。埼玉県は同0.9％マイナスとやや落ち込んだ。商業地は、東京都が同7.5％プラス、神奈川県が1.0％プラス、千葉県が1.5％プラス、埼玉県が同1.0％プラスと、いずれの都県においても引き続き上昇傾向となった。
東京都の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比5.0％プラス。エリア別では、都心部が同9.8％プラス、南西部が同0.2％マイナス、北東部が同6.2％プラス、多摩地区が同5.5％プラス。都心3区は同6.2％プラスとなった。
東京都の地価指数は94.5。エリア別では、都心部94.2、南西部107.3、北東部94.6、多摩地区72.1、都心3区77.8。南西部は高水準に。多摩地区も大きく上昇した商業地は少なく、回復力は弱いが不動産ミニバブル期水準まで回復してきた。
