不動産ニュース / 政策・制度

2024/2/9

三菱地所他の赤坂での開発計画を民間都市再生認定

「(仮称)赤坂二・六丁目地区開発計画」完成予想図

 国土交通省は9日、三菱地所(株)と(株)TBSホールディングスから申請のあった「(仮称)赤坂二・六丁目地区開発計画」(東京都港区)を、国土交通大臣が民間都市再生事業計画として認定したと発表した。

 計画地は、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域および特定都市再生緊急整備地域における「東京都心・臨海地域」に位置。地域整備方針として、多様な都市機能集積等による国際的なビジネス機能を備えた拠点として、景観にも配慮された魅力ある都市空間の形成等を目指している。また計画地を含む赤坂地区は、劇場やオフィス・商業等の都市機能が集積しており、地域のエネルギー効率と防災性向上等も求められている。

 事業計画では、駅前空間を再整備することでにぎわい空間の創出、まちの回遊性向上などのほか、劇場等の集客型施設やエンターテインメント産業の支援機能を備えたインキュベーションオフィスなど、エンタメ産業の拠点形成を図る。

 事業区域面積は1万9,108.09平方メートル。オフィス等を中心とした「東棟」と、ホテル・劇場等の「西棟」で構成。東棟は地上40階地下4階建て、延床面積は16万7,642.59平方メートル。西棟は地上18階地下3階建て、延床面積は3万8,143.02平方メートル。

 事業施行期間は2024年1月12日から28年10月30日。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

都市再生特別措置法

都市再生を図るための措置を定めた法律。2002(平成14)年に制定された。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年3月号
カスハラ対策を学び、スタッフの心を守る
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/2/1

「海外トピックス」更新しました。

『ゾンビ化』するショッピングモール 【アメリカ】」配信しました。
いま米国では、ショッピングモールが集客力を失い、閑散化、閉業の憂き目に遭うケースが増えています。あの「デロリアン」が走ったショッピングセンターも今や…。一方、再利用によって明るい兆しも見えつつあります。現地ライターがレポート。