不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2024/2/9

野村不投資顧問、オフィス賃貸市況指標の特許取得

 野村不動産投資顧問(株)は9日、東京ビジネス地区のオフィス賃貸市況指標「Office-RISM」を独自開発し、特許権を取得したことを発表した。

 同指標は、空室率や満室稼働ビル割合など6つの不動産指標を合成・数値化したもので、オフィス賃貸市況を包括的かつ客観的に捉えられるという。この指標を活用することで、複雑化したオフィス賃貸市場の現状や今後の局面変化、賃料の変動トレンドの転換点等を可視化できるとする。実際、2000~22年に発生した6回の賃料上昇・下落転換点についても過誤なく示唆しているという。

 同社では、今後の賃料変動の転換点や局面変化を同指標を通じて把握することで、投資判断・物件運用に生かしていく。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年7月号
建物の維持管理、今後重要視されます
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。