野村不動産投資顧問（株）は9日、東京ビジネス地区のオフィス賃貸市況指標「Office-RISM」を独自開発し、特許権を取得したことを発表した。
同指標は、空室率や満室稼働ビル割合など6つの不動産指標を合成・数値化したもので、オフィス賃貸市況を包括的かつ客観的に捉えられるという。この指標を活用することで、複雑化したオフィス賃貸市場の現状や今後の局面変化、賃料の変動トレンドの転換点等を可視化できるとする。実際、2000～22年に発生した6回の賃料上昇・下落転換点についても過誤なく示唆しているという。
同社では、今後の賃料変動の転換点や局面変化を同指標を通じて把握することで、投資判断・物件運用に生かしていく。
