日本管財住宅管理（株）と日本住宅管理（株）は20日、2024年4月から「ジョブ型雇用」制度の運用を開始すると発表した。
マンション管理組合の運営支援や出納管理等を行なうフロント業務での人材の獲得が困難になっていることから導入するもの。多様化する働き方のニーズに合わせた人事制度改革の一環で、マンション管理のフロント業務に従事する社員および中途入社者が対象。
従来のメンバーシップ型は、業務がマンションフロントとマネジメントの兼務で、賃金は年功型、賞与は業績や本人の成果に応じて支給される。ジョブ型は、業務をマンションフロントに限定。賃金は職務に応じて、賞与は職務記述書の内容に沿ったインセンティブを加算して支給される。
同制度の導入により、募集するポジションに合った人材や、特定の技術やスキルのある人材が獲得しやすくなり、企業の人的基盤の強化や顧客へ提供するサービスの向上につなげる。業務量を通常の7割程度とした「ジョブ型雇用ライト型」も新設したところ、過去に応募が少なかった不動産関連以外の業種や幅広い年齢層からの応募が増加。社内外から反響があり、24年4月から複数名が同制度の対象社員となる。
同社では将来的にフロント業務におけるジョブ型雇用の社員の割合を増やしていく考え。
