不動産ニュース / 仲介・管理

2024/2/22

4月から「ジョブ型雇用」制度を開始/日本管財

「ジョブ型雇用」制度の概要

 日本管財住宅管理(株)と日本住宅管理(株)は20日、2024年4月から「ジョブ型雇用」制度の運用を開始すると発表した。

 マンション管理組合の運営支援や出納管理等を行なうフロント業務での人材の獲得が困難になっていることから導入するもの。多様化する働き方のニーズに合わせた人事制度改革の一環で、マンション管理のフロント業務に従事する社員および中途入社者が対象。

 従来のメンバーシップ型は、業務がマンションフロントとマネジメントの兼務で、賃金は年功型、賞与は業績や本人の成果に応じて支給される。ジョブ型は、業務をマンションフロントに限定。賃金は職務に応じて、賞与は職務記述書の内容に沿ったインセンティブを加算して支給される。

 同制度の導入により、募集するポジションに合った人材や、特定の技術やスキルのある人材が獲得しやすくなり、企業の人的基盤の強化や顧客へ提供するサービスの向上につなげる。業務量を通常の7割程度とした「ジョブ型雇用ライト型」も新設したところ、過去に応募が少なかった不動産関連以外の業種や幅広い年齢層からの応募が増加。社内外から反響があり、24年4月から複数名が同制度の対象社員となる。

 同社では将来的にフロント業務におけるジョブ型雇用の社員の割合を増やしていく考え。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

マンション管理業

マンションの管理の適正化の推進に関する法律では、マンション管理業とは「管理組合から委託を受けて、業として分譲マンションの「管理事務」を行なうこと」であると定義している(同法第2条)。ここでいう「管理事...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。