三鬼商事（株）は、2024年2月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.86％（前月比0.03ポイント上昇）と上昇。
2月は既存ビルの大規模な募集開始や、新築ビルでは募集区画を残して竣工したビルの影響があったものの、拡張移転などの成約が見られ、東京ビジネス地区全体の空室面積増加はこの1ヵ月で約1,400坪にとどまった。1坪当たりの平均賃料は1万9,776円（同46円増）。
新築ビルの空室率は24.44％（同5.76ポイント低下）。新築ビル5棟のうち4棟のビルが募集区画を残して竣工した一方、大型空室を残した大規模ビルが既存ビルにシフトしたことで、空室率が低下した。既存ビルの空室率は5.43％（同0.26ポイント上昇）。大規模な募集開始や新築ビルから既存ビルの区分へシフトした大型空室面積の影響のため、空室率が上昇した。
大阪ビジネス地区の平均空室率は4.35％（同0.01ポイント低下）。新築ビルへの移転による二次空室のほか、縮小に伴う解約の影響が見られた。一方で、郊外からの移転や拡張移転などの成約の動きもあったことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1ヵ月で小幅に減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,990円（同28円増）。
新築ビルの空室率は37.56％（同2.86ポイント低下）、既存ビルは4.08％（同0.01ポイント上昇）となった。
