不動産ニュース / その他

2024/3/18

地所とJPMCがスマートホームサービスで業務提携

 三菱地所(株)と(株)JPMCは18日、スマートホーム事業領域における業務提携契約を締結。賃貸物件へのスマートホームサービス導入により、入居者の利便性・満足度および物件の付加価値向上を目指す。

 JPMCのサブリース管理物件、パートナー管理会社の管理物件に対し、三菱地所が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT(ホームタクト)」のサービス・IoT機器をパッケージ化して提供する。

 入居者は物理鍵を利用せず、ICカード、パスワード、スマートフォンなど複数の方法で施錠・解錠することが可能。遠隔からドアの開閉を確認したり、鍵の紛失や不正な鍵の使用を防止することができる。アプリケーション一つで、エアコン、テレビ、照明、カーテン、ロボット掃除機など、国内外多数のメーカーのホームIoT機器をコントロールすることも可能。家の内外から照明やエアコン、床暖房などの住設機器・家電の調整ができる。

 また、IoT技術の一般化に伴い、導入コストが大幅に低下したことで、オーナー側は大規模な工事が不要。既存物件にも比較的安易かつ安価で導入できる。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。