不動産ニュース

2024/3/18

関電不、 豪州の物流事業に新たに参画

 関電不動産開発(株)は15日、オーストラリアで新たに物流事業に参画すると発表した。

 Charter Hall(豪ニューサウスウェールズ州シドニー、代表:David Harrison)が運用するオープンエンドファンドCharter Hall Prime Industrial Fundの出資持分を取得。同社は豪州主要都市にオフィスビル、物流施設、商業施設の運用・開発を手掛けており、同ファンドでは、主に豪州主要都市に所在する物流施設を投資対象としている。コロナ禍以降、継続する人口増やeコマース需要の増加が加速する中、行政による新規開発制限により需要が供給を上回っていることから、中長期的な賃料上昇と安定したパフォーマンスが見込まれる。

 組入物件数は130物件。総資産は約1兆4,000億円。総賃貸面積は約4,563平方メートル。

 同社は今後も豪州への継続的な投資を行なうことで、国外へのポートフォリオの分散を図ると共に、現地における将来的な事業展開を見据えながら現地企業との良好な関係性の構築およびネットワークの拡大を目指す。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。