不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2024/4/11

三井不Gが長期経営方針。成長投資に2兆円

 三井不動産(株)は11日、新長期経営方針「& INNOVATION 2030」を策定した。

 18年に定めた長期経営方針「VISION2025」に基づき取り組んできた「持続可能な社会実現に向けた街づくり」、「不動産業のイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」が一定の成果があがり、想定を上回る利益成長も実現する一方、効率性等については継続的な課題が残った。新長期経営方針では、30年前後のありたい姿を妄想(DREAM)し、戦略を構想(VISION)することで、その実現(REALITY)を目指すとした。
 「産業ディベロッパー」として社会課題の解決や産業発展への貢献など「社会的価値」を創出。それらにより差別化・競争力の強化を図ることで、持続的成長や資本コストを上回る効率性など「経済的価値」を創出。経済的価値をさらに大きな社会的価値へつなげていく。

 30年度前後の定量目標として、「EPS(1株当たり純利益)成長率+8%/年以上、ROE10%以上」とし、効率性を重視した経営戦略を推進。26年度までに「コア事業」へ成長投資 2 兆円程度実施。さらなる成長実現に向け、30年度までにM&Aに 4,000 億円以上を投資、スタートアップに 1,000 億円以上の出資枠を設定する。

 また、事業戦略の「三本の道」として、(1)コア事業のさらなる成長、(2)スポーツ・エンターテインメント等の新たなアセットクラスへの展開、(3)新事業領域の探索、事業機会獲得を掲げ、両利きの経営を実践していく。(1)では、リアル×デジタルによるコア事業の提供価値の質・量を向上し、市場からのデカップリングを実現。「保有・開発・マネジメント」のビジネスモデルを深化。物件保有による安定的な賃貸利益に加え、販売用不動産・固定資産トータルで資産回転を加速、早期に付加価値を顕在化する。(2)では商業施設とスポーツ・エンターテインメントの相乗効果を最大化すべく、新本部を設立。ラボ&オフィス事業の拡大や、データセンター事業の強化等更なる事業ウイングの拡大を図る。(3)では、構築したネットワークを活かし、「場」と「コミュニティ」提供の展開分野を拡充。プラットフォーマーとしての関与を強め、イノベーションや新産業創造への貢献を加速する。グループの強みが活かせる注力分野を見極め投資を実行。事業展開を図り、将来の新たな収益の柱に育てていく。

 セグメント別の事業利益目標(26年度)は、賃貸1,800億円程度(22年度:約1,500億円)、分譲2,100億円前後(同:約1,530億円)、マネジメント700億円程度(同:約630億円)、施設営業300億円(同:事業損失40億円)、合計4,400億円以上(同:約3,130億円)とした。

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