不動産ニュース / その他

2024/4/18

セーフティネット住宅の耐震改修等に補助/東京都

  東京都は17日、「東京ささエール住宅貸主応援事業」の募集を開始した。

 都では、東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げている。23年度から専用住宅の登録に係る各補助メニューをパッケージ化。耐震性の不十分な住宅であっても登録が進むよう、耐震改修費に係る補助などのメニューを設けている。

 補助対象者は貸し主(民間賃貸住宅の所有者や登録事業者)で、借り主(専用住宅の入居者)も一部の補助メニューの活用が可能。専用住宅に新たに登録すること、専用住宅として10年間登録を維持することなどが要件。

 耐震改修費補助額は、1戸当たり250万円が上限(補助率6分の5)。耐震改修工事費、除却工事費が補助の対象となる。住宅設備改善費補助額は1戸当たり50万円(同2分の1)で、バリアフリー改修工事費、附帯設備設置工事費が対象。見守り機器設置費等補助額は1戸当たり4万円(同3分の2)、少額短期保険等保険料補助額は1戸当たり4,000円(同3分の2)。

 予算額に達した時点で受け付けを終了する。詳細は東京都住宅政策本部ホームページを参照。

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セーフティネット登録住宅

住宅確保要配慮者の入居を拒まないとして登録した賃貸住宅。住宅セーフティネット法に基づく制度である。

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