不動産ニュース / 開発・分譲

2024/4/24

「中野」駅前のビル・マンションが竣工/住友不

「住友不動産中野駅前ビル」(左)と「中野ステーションレジデンス」外観
オフィスの基準階面積は1,759.42平方メートル。無柱空間を実現

 住友不動産(株)は24日、オフィスビル「住友不動産中野駅前ビル」と賃貸マンション「中野ステーションレジデンス」(総戸数396戸(賃貸戸数394戸))を報道陣に公開した。参加組合員として参画する「中野二丁目地区第一種市街地再開発事業」(東京都中野区)で整備される約2.4haの区域内で同社が開発を進めてきたもので、住宅棟とオフィス棟の2棟構成。「中野」駅周辺では現在11の法定再開発プロジェクトが進行中だが、当事業はその中での最初の完成プロジェクトとなる。竣工は2月29日。

 「住友不動産中野駅前ビル」は、JR中央線・総武線および東京メトロ東西線「中野」駅徒歩1分、「中野ステーションレジデンス」は同駅徒歩2分。駅からはペデストリアンデッキで接続している。「住友不動産中野駅前ビル」は、敷地面積5,676.67平方メートル。建物は、地上20階地下2階建て、延床面積4万9,799.23平方メートル。「中野ステーションレジデンス」は、敷地面積4,404.85平方メートル。建物は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上37階地下2階建て、延床面積4万9,991.87平方メートル。

 「住友不動産中野駅前ビル」は、地下2階が機械室、地下1階が駐車場、地上1~5階が店舗、6~20階がオフィス。総貸室数面積2万6,391.30平方メートル、基準階面積1,759.42平方メートルのオフィスは、天井高3.00mの無柱空間を実現。都心の主要駅への交通アクセスの良さや再開発中の中野エリアへの期待の高さから、竣工前に満床となった。エンターテインメントや製薬、金融など幅広い業種の企業が入居を決定している。

 BCP対策として、中間免震構造を採用。停電時には、複数回線受電方式で対応する他、変電所からの送電が停止した場合は都市ガスを利用して発電機を運転させ、共用部の照明に最低10日間給電する。また、重油発電72時間分も備える。

 「中野ステーションレジデンス」は、分譲マンションよりも専有面積を大きめに設定している点が特徴で、間取りは1K~4LDK、専有面積26.67~211.15平方メートル。天井高は、最上階以外が2.70m、最上階が3.15m。価格帯は、1K(約27平方メートル)で約16万円、1LDK(約48平方メートル)で約30万円、2LDK(約72平方メートル)で約50万円、3LDK(約150平方メートル)で約110万円、4LDK(約210平方メートル)で約210万円。入居開始は3月15日。

 共用施設として、24時間利用可能なフィットネスルーム、コーチエントランス(車寄せ)、フロントサービスを用意。フロントサービスでは、タクシーの予約やクリーニングの受け渡し、冷蔵・冷凍物の宅配預かりを行なう。21階以上の住戸には各階に宅配ボックスを設置している。

 1K・1LDKは近隣在住者の他、新宿・大手町に勤務する単身者、2人家族、子供を持つ地方の富裕層から関心が高い。2LDK・3LDK・4LDKは会社経営者や、弁護士、医師などの富裕層の支持を得ている他、社宅として法人名義で契約する人が多い。すでに約3割の住戸で申し込み・契約を受けているという。

2LDKのモデルルーム。募集賃料は51万9,000円(管理費等込み)
最上階の4LDKは、天井高3.15mを確保。募集賃料は210万円(管理費等込み)

この記事の用語

市街地再開発事業

都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、市街地の合理的で高度な利用と都市機能の更新を目的として実施される事業をいう。既成市街地において、細分化されていた敷地の統合・共同化、共同建築物の建設、公共施設の整備などを行なうことにより、都市空間の高度な利用を実現する役割を担う。

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2024/5/23

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