シービーアールイー(株)は8日、2024年第1四半期の日本の投資市場動向を発表した。
当期の日本における事業用不動産の投資額(10億円以上の取引)は、1兆4,390億円(前年同期比7%増)。海外投資家による投資額は2,210億円(同46%減)と3四半期連続で前年同期を大きく下回ったが、JREITの投資額が4,750億円(同33%増)、JREITを除く国内投資家の投資額が7,440億円(同29%増)と、国内投資家による取引が活発化したことにより、プラスとなった。
アセットタイプ別では、オフィスが7,420億円(同15%増)と、最も投資額が大きかった。また、複数の大型取引を行なった物流施設は3,710億円(同113%増)と、前年同期から大幅に増加した。一方、住宅は大型のポートフォリオ取引の減少もあり、投資額は1,310億円(同31%減)となった。
東京の期待利回りは物流施設のみ前期(23年第4四半期)比1bps上昇、他のセクターは横ばいとなった。地方都市のオフィスでもおおむね横ばいで推移しているが、福岡(前期比5bps上昇)や名古屋(同3bps上昇)では上昇、仙台(同3bps低下)では低下した。
同社では、投資家のアセットタイプ(オフィス、物流施設、商業施設、住宅、ホテル、データセンター、冷凍冷蔵倉庫、ヘルスケア、セルフストレージ)に関する見方について調査。懸念されるリスク要因について、「金利上昇に伴うキャップレートの上昇」および「建築費の高騰」が共通して多く挙げられた。