伊藤忠商事（株）、KDDI（株）、（株）豊田自動織機、三井不動産（株）、三菱地所（株）は17日、フィジカルインターネットの事業化に向け共同検討についての覚書を締結したと発表した。
フィジカルインターネットとは、荷物や倉庫、車両の空き情報等をデジタル技術で可視化することで、業種を超えた複数企業の倉庫やトラック等を相互接続させるネットワークのこと。理想の輸送ルートを導き出す、物流効率を高める共同配送の仕組みとされている。
トラックドライバーの労働時間短縮により輸送力が低下するいわゆる「2024年問題」の解決策として、5社が連携して検討を進める。2024年度中のフィジカルインターネットサービスの事業化を視野に入れた取り組みを開始。新会社設立に向けた協議も行なう。三井不動産・三菱地所はフィジカルインターネットサービスに最適化された中継倉庫拠点の構築を担う計画。
