（株）長谷工ライブネットは24日、2023年の近畿圏における賃貸マンション契約者の属性調査・分析の結果を発表した。
同社が近畿圏で管理する賃貸マンションのうち、18年1月～23年12月に契約した入居者の申込時点の年代・性別・本人年収・前居住エリアなどの属性についてデータベース化した約4万件が分析対象。23年5月のコロナ感染症5類移行による人流の回復が、契約者の属性や意識にどのような影響・変化があったのかを時系列で分析した。
年代は、20歳代が55.3％（前年比0.4％減）で前年とほぼ変わらず、若年層の動きが引き続き活発であったことがうかがえる結果となった。入居人数は単身者が88.0％（同0.6％増）と約9割に。性別は男性が59.5％（同2.2％増）、女性が40.5％（同2.2％減）。コロナ禍に上昇していた女性の割合がやや低下した。本人年収は、400万円未満が40.9％（同7.3％減）と低下し、400万～600万円台が44.4％（同5.3％増）、1,000万円以上が6.5％（1.3％増）と上昇となった。
前住居形態は賃貸マンションからの住み替えがやや上昇し47.1％（同1.4％増）。前年に続き実家からの独立は27.9％（同1.7％減）で3割程度となった。前住居エリアは近畿圏内の移動で66.3％（同2.8％減）、近畿圏外からの移動が33.7％（同2.8％増）と上昇し、コロナ禍前の水準に近付いたことが明らかになった。
転居理由は｢転勤｣が30.7％（同2.1％増）でトップに。「転職」も10.9％（1.2％増）とやや上昇が見られ、会社都合や就職を機会とした転居が前年に続き上昇していることが分かった。申込理由では「通勤・通学時間」が37.4％（同0.3％減）、「最寄駅」が30.9％（同0.8％増）、「沿線」が23.5％（0.1％増）と上位になり、前年に続き立地条件や交通利便性の重視度が高い結果となった。また「間取り」が27.1％（0.1％減）、「広さ」が26.2％（0.4％増）となり、21年以降低下しているものの依然重視度は高い傾向だった。
