（公社）東京都宅地建物取引業協会は30日、東京ドームホテル（東京都文京区）で定時社員総会を開き、2023年度の事業報告および収支決算について議決・承認した。また、改選期に当たり新役員の選任が行なわれた。
冒頭、挨拶した同協会会長の桑原弘光氏は「22年に会長に就任して以降、23年には32支部から12ブロックに再編した新体制もスタートした。試行錯誤しながらの船出ではあったが、順調にスタートすることができた」とした。その上で、「このように当協会は、時流の変化に合わせて組織・事業・財政を自らの力で変革してきた歴史を持っているが、時流変化のスピードはますます速くなっている。そのため現在、関連団体を含めた新・会員管理システムを構築しており、25年4月からの稼働を目指している。本システムを稼働すれば、当協会これまでに蓄積してきた各種データを効率的に事業に生かせるはずだ。新技術を駆使して、全国の模範となる取り組みを進めていきたい」と話した。なお、改選期に伴う会長選への立候補が桑原氏1名だったことから、無投票での再任が決まった。
なお、24年度の事業計画では、ブロック業務の円滑化に向けた柔軟な会務運営を実施。また、コンプライアンス徹底、入会促進、人材育成などを進めていく。24年3月末時点の会員数は、1万6,322会員で、前年同月よりも152社増加した。
