（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は30日、県立青少年センター紅葉坂ホール（横浜市西区）で通常総会を開き、2023年度事業報告・決算を決議したほか、24年度事業計画・収支予算案を報告した。また、改選期に伴い新役員を選出。会長には、現職の草間時彦氏1名が立候補し、承認された。草間氏は会長3期目。
再び会長に選ばれた草間氏は、「重責に身が引き締まる思い。立候補に際して掲げた、安定した事業運営と財務基盤の確立、会員への情報提供の充実、県からの受託業務の継続性を図っていく。会長3期目の集大成として、神奈川宅協ワンチームで持続可能な会務運営に取り組んでいきたい」などと抱負を述べた。
24年度は、引き続きICTやAIを活用した事業効率化と事業の充実を図る。ホームページ、メールマガジン、各種SNSを使った消費者や会員への情報提供を充実。22年度にスタートしたAIを使ったチャット相談業務は、相談事例の追加で、相談者の利便性向上と相談員の負担軽減を図る。会員業務支援システム「ハトサポ」についても、各支部から推進委員を選出してその普及と周知に努める。
総会では同協会前会長で（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長が来賓として挨拶した。「空き家が全国900万戸に達する中、低廉な空き家等の売買や賃貸の報酬額が見直されることになった。媒介報酬の見直しはハードルが高く、非常に画期的なこと。われわれ現場を知る宅建協会のアピール、国土交通省との関係があればこそ」などと語った。また「神奈川宅協の理事会で、全宅連会長4期目に立候補することを認めていただいた」とし「会長職への想いを自分の言葉でしっかりと伝え、理解を求めていく」と抱負を述べた。
