不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/6/3

東京圏の物流施設、新規供給が調査開始以来最大に

 (株)一五不動産情報サービスは5月31日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果(2024年4月)を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏700棟、関西圏208棟。

 東京圏の今期(24年4月)の空室率は7.4%(前期(24年1月)比0.3ポイント上昇)。今期(24年2~4月)の新規供給は153万4,000平方メートル(前期比159.1%増)と調査開始以来で最大となった。新規需要は132万平方メートル(同284.8%増)だった。
 募集賃料は坪単価4,860円で、前期の4,620円から坪240円増の大幅な上昇となった。

 関西圏における24年4月の空室率は2.9%(同0.1ポイント低下)。新規需要は24万4,000平方メートル(同41.0%減)で、新規供給の23万8,000平方メートル(同32.7%減)を上回り、底堅いニーズを背景に良好な賃貸市況が継続している。
 募集賃料は坪単価4,210円で、前期の4,240円からおおむね横ばい。均衡した需給バランスを背景に、目立った動きはなく、落ち着いた推移となった。

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物流施設

貨物の保管・仕分けなどのための施設。物流センター、倉庫などであるが、保管機能だけでなく流通加工の機能を備えたものもある。必要な設備は貨物の性質や施設の用途によってさまざまで、その立地は、輸送方法や用途に応じて選定される。倉庫事業者が施設を建設し、賃貸する方法で運営されている場合が多い

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