三菱地所レジデンス（株）は4日、「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進勉強会」の発足を発表した。
同勉強会は、「型枠用合板のトレーサビリティ確保の認証スキーム」を広く普及促進するため、同社が事務局となり、型枠工事に携わる施工会社、型枠工務店、型枠加工会社、木材卸会社、木材輸入商社等30社が集まって発足した。
トレーサビリティとは、商品の生産から消費までの過程を追跡することが可能なこと。マンションの建築で利用する木材のうち、型枠工事に使用される合板の多くは南洋材が原料となっているが、すべての製品が合法かつ人権・生物多様性に配慮されているわけではない。そこで、適正な流通経路を経た認証合板を使用し、非認証の材料と混同しない建築工事を行なうことを証明するトレーサビリティの確保が必要となっている。
認証取得数の増加とともに工事における手間や事務手続きも増加し煩雑になることから、解決策として、同勉強会での意見交換を通じて、作業の効率化について検討していく。また、個別の認証取得からスキームそのものを認証する「システム認証」の取得へと変更させ、作業の効率化と取得しやすさを図り、業界でのより一層の普及促進を目指す。
具体的には、（1）トレーサビリティ確保を行なうために必須となる「作業手順書」の共通化、（2）プロジェクト個別認証から、スキームでの認証となる「システム認証」の取得、（3）型枠工事を行なう上での作業合理性に関する相互認識の深化と改変及び事例研究、（4）認証システム、南洋材を取り巻く現状についての情報収集等を検討していく。
