三菱地所（株）は7日、仙台市役所において、「社会課題解決型次世代期間物流施設」の実現に向け、仙台市、仙台市郡山北目土地区画整理組合設立準備委員会の3者で、社会課題解決型基幹物流施設実現に向けた連携に関する覚書を締結した。
三菱地所は、レベル4自動運転（高速道路での自動運転）トラック等の次世代モビリティの受け入れ可能な次世代型物流施設の整備を進めることでトラックドライバー不足という社会課題解決につなげる「基幹物流構想」を掲げ、取り組みを推進している。今回、東北圏域にこの施設を整備することで、物流業界の人手不足を解消するとともに、配送効率の高い物流ネットワークの構築を図る。
計画地は仙台市太白区郡山北目地区で、「仙台」駅から車で17分、常磐道「仙台若林JCT」から車で3分、東北道「仙台南IC」から車で14分。この地で、国道4号線、東北自動車道、仙台東部道路に接続する「長町IC」直結の物流施設を開発する。敷地面積約11万平方メートル、延床面積27万3,000平方メートル、マルチテナント型物流施設として開発する。
高速道路ICに直結した専用ランプウェイを設けることで、自動運転トラックや後続車無人隊列走行などの次世代モビリティが高速道路から一般道に下りることなく利用できる施設を実現する。
さらに、レベル4自動運転トラックが建物内も運行できるように施設整備を進める他、ダブル連結トラックの受け入れも可能とする。竣工は2030年代前半を予定している。この施設の実現に向けて、同日、3者の連携に関する覚書を締結。覚書の内容は、「仙台市郡山北目土地区画整理組合設立準備委員会による土地区画整理事業の推進に関すること」「三菱地所が整備を進める基幹物流施設の実現に向けた支援等に関すること」「その他覚書の目的を達成するために必要な活動に関すること」。
覚書締結後に挨拶に立った仙台市長の郡 和子氏は、「この施設は、国際競争力の強化、そして東北の発展に資するものとして大変期待している。実現に向けて国や県の支援も受けながら、3者で連携して取り組んでいきたい」と述べた。また、三菱地所執行役社長の中島 篤氏は、「今回の取り組みは、ドライバー不足を始めとする物流業界が抱えるさまざまな課題を解決することにつながり、それがひいては日本経済の成長、国民の生活を支えることに寄与していくものだ。3者一体となって計画を実現できるよう、当社一丸となって取り組んでいく」と語った。
なお同社は現在、京都府城陽市でも次世代モビリティに対応した基幹物流施設の開発を進めており（過去のニュースを参照）、今後も関東圏、中京圏、近畿圏の他東北、中国、九州といった結節点となる立地で同様の施設を開発していく考え。
