|
|
（公財）日本賃貸住宅管理協会は11日、明治記念館（東京都港区）で会員総会を開催。2023年度事業報告・決算、24年度事業計画・収支予算等を報告、承認した。
総会の冒頭、塩見紀昭会長は「23年度は2,500社への会員拡大を達成した。今年度はさらに会員数3,000社の実現を目指す。また、昨年11月にスタートした『賃貸住宅メンテナンス主任者』認定制度だが、現時点の受講者は2万1,000人を超える。早期に3万人の有資格者を輩出したい」とし、「5月30日には改正住宅セーフティネット法が成立した。協力団体である全国賃貸管理ビジネス協会、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会と連携しながら、住宅確保要配慮者への対応に注力していく」と話した。
24年度は、引き続き、賃貸住宅管理業に係る法令、業務サポートの推進、および関連法令、新制度、管理報酬の研究を実施。業界の資質向上に向けた先導的な役割を担い、会員支援を徹底していく。賃貸住宅管理業のブランディングにも注力し、入居者やオーナーはもちろん、就職活動中の学生に賃貸管理業界を選んでもらえるよう「業」の認知度向上に取り組む。
また、賃貸住宅メンテナンス主任者、相続支援コンサルタントなど、それぞれの分野に関する知識を有する人材を輩出・育成。JPM人財ネットワーク制度の企業登録と制度活用を推進し、業界外への人材流出防止にも取り組む。協会の体制強化、および目指すべき姿をとりまとめるため、中長期運営方針も見直していく考え。
本部委員会の活動について、太田卓利組織委員長が「中長期運営方針2026」の骨子について説明。26年度末までの「ありたい姿」を「賃貸管理業の地位向上、会員による社会課題解決支援を両立したリーディングアソシエーション」と定め、会員の経営力強化、協会の組織構成と運営の改革などに取り組みながら、ありたい姿の実現を目指す。
あんしん居住研究会会長の荻野政男氏は、「住宅確保要配慮者支援の重要性と震災対応」をテーマに、7月にセミナーを開催すると発表。また、「東京都支部が制作した『賃貸住宅管理会社用防災マニュアル』に、高齢者と外国人対応の内容を追加する予定。多様な入居者に配慮した安全対策を講じていく」と話した。
