不動産ニュース / その他

2024/6/27

東建、タイに現地法人設立。物流施設開発に参画

 東京建物(株)は27日、タイに現地法人「Tokyo Tatemono(Thailand)Ltd.(東京建物タイランド)」を設立したと発表した。

 同社は、2014年に「Tokyo Tatemono Asia Pte.Ltd.」(シンガポール)を設立し、18年以降タイにおいて分譲マンション開発事業とオフィス開発事業を展開してきた。今回の現地法人設立は、さらなる事業企画の獲得と事業規模の拡大を目指すもの。

 同社は、タイの大手不動産ディベロッパー「SC Asset Corporation Public Company Limited」の子会社である「SCX Corporation Company Limited」と共同で、物流施設「(仮称)メトロキャットプロジェクト」と同「(仮称)レムチャバンプロジェクト」の開発事業に参画する。同事業は、海外における東京建物初の物流施設開発となる。

 「(仮称)メトロキャットプロジェクト」はサムットプラカーン県に立地し、スワンナプーム国際空港に近接する。敷地面積は約14万7,073平方メートル。鉄骨造平屋建ての5棟(計15区画)を建設する。延床面積は5棟合計で約7万8,252平方メートル。最終棟の開業は26年2月の予定。

 「(仮称)レムチャバンプロジェクト」は、チョンブリ県に立地し、タイ最大の国際貿易港であるレムチャバン港近くにあり、タイ政府が推進している経済特区・東部経済回廊内に位置する。敷地面積は約8万1,329平方メートル。鉄骨造平屋建ての3棟(合計10区画)を建設する。延床面積は3棟合計出約4万6,602平方メートル。最終棟の開業は26年1月の予定。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。