（株）東京カンテイは1日、新築マンションのランニングコスト（管理費・修繕積立金・修繕積立基金）に関する調査レポートを発表した。
同社データベースから、平均専有面積30平方メートル以上の分譲マンションで価格・専有面積、管理費・修繕積立金）が明らかな事例を抽出し、70平方メートル当たりに換算した。リゾートマンションやケアマンションを除外して「一般的な分譲マンション」におけるランニングコストとして算出した。
2023年の新築マンションのランニングコストは、首都圏が管理費・修繕積立金の合計2万9,087円（前年比5.7％上昇）となった。内訳は月額管理費2万358円（同4.1％上昇）、修繕積立金8,729円（同9.9％上昇）といずれも上昇。管理費は初めて2万円の大台に達した。
近畿圏は合計2万478円（同7.1％上昇）で、管理費1万3,167円（同7.8％上昇）、修繕積立金7,311円（同6.1％上昇）となった。中部圏は合計1万8,693円（同1.9％低下）で、管理費は1万1,406円（同2.3％低下）、修繕積立金7,287円（同1.1％低下）だった。中部圏の修繕積立金の水準が近畿圏のそれを下回ったのは00年以来となる。
また、23年に既存住宅として流通した既存マンションのランニングコストも調査。首都圏の築10年マンションは、合計2万9,028円。内訳は管理費1万5,606円、修繕積立金1万3,422円となった。また、築年数とともに管理費が低下し、修繕積立金が上昇する傾向があり合計額は、築20年では2万8,637円、築30年では3万996円と、おおむね3万円前後で推移する傾向があった。
近畿圏の築10年マンションの合計は2万2,570円で、管理費1万1,157円、修繕積立金1万1,413円となり、こちらでも築10年以降は合計2万2,000円前後で推移。中部圏は2万1,585円で、管理費1万0,738円、修繕積立金は1万847円となった。中部圏に関しては、築年ごとにややばらつきがあり、最も合計が高いのは築30年の2万4,059円だった。
