（株）帝国データバンクは3日、2024年6月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,068社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は、43.3（前月比0.2ポイント減）と、3ヵ月連続で悪化した。国内景気は円安に伴うコスト負担の高まりや個人消費の落ち込みにより改善が進まなかった。
10業界中6業界でDIが悪化したが、「不動産」は48.0（同0.3ポイント増）と改善した。「商店街の人手の多さもさることながら、実際に商品を購入する人も以前より多いと感じる」（不動産管理）や「住宅価格が高騰し、賃金とのギャップが埋まらない」（建物売買）といったコメントが見られた。
同社は今後の国内景気について、日本銀行の追加利上げや人手不足の継続などマイナス要因も多く、横ばい傾向で推移すると予測している。
