（一社）不動産証券化協会（ARES）は、11日に開催した理事会で2024年度の「制度改善要望」と「税制改正要望」を決定した。
制度改善要望では、（1）資産運用報告に係る電子提供措置の整備と、（2）投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取り扱いに係る改正の2点を要望。（1）については、原則書面交付とされている投信法における投資法人の資産運用報告を原則電子提供とするよう制度改善を求める。また、（2）では、投資法人が解消手段として利益超過分配を行なう場合に圧縮積立金・買換特例圧縮積立金を取り崩さなくても済むよう措置を要望する。
税制改正要望では、（1）投資法人、特定目的会社および特例事業者等が不動産を取得する場合における登録免許税・不動産取得税の権限措置の延長・拡充等、（2）投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取り扱いに係る改正、（3）NISAの拡充の3点を盛り込んだ。（1）では、不動産取得税の軽減措置の対象資産を「データセンター」にも拡充する見直しを求めるほか、特例事業者等に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の適用要件緩和を求めていく。また、（3）については、NISAの「つみたて投資枠」の投資対象商品に、東証REIT指数のみに連動する投資信託およびETFを追加するように要望する。
