（株）不動産経済研究所は22日、2024年上半期（1～6月）および6月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。
上半期の発売戸数は9,066戸（前年同期比13.7％減）と、上半期としては3年連続減少し、4年ぶりに1万戸を下回った。地域別では、東京23区3,319戸（同32.3％減）、東京都下877戸（同5.2％増）、神奈川県2,162戸（同10.6％増）、埼玉県891戸（同31.2％減）、千葉県1,817戸（同19.8％増）。
初月契約率は67.0％（同5.7ポイント低下）。上半期としては４年ぶりに70％を下回った。1戸当たりの平均価格は7,677万円（同13.5％下落）、1平方メートル当たりの平均単価は115万7,000円（同12.4％下落）と、共に過去最高値だった前年同期から一転し、3年ぶりの減少となった。
下半期は、東京23区を中心に多数の大型案件が販売を開始することから、1万9,000戸の供給を見込む。年間の供給戸数は約2万8,000戸。
6月の発売戸数は1,662戸（前年同月比12.8％減）。初月契約率は66.4％（同1.4ポイント低下）と、前月比では10.4ポイント上昇した。1戸当たりの平均価格は8,199万円（同25.2％上昇）、1平方メートル当たりの平均単価は121万8,000円（同17.0％上昇）。
即日完売物件は、さいたま市南区の「ガーラ・レジデンス武蔵浦和」1期1次10戸の1物件だった。
6月末時点の販売在庫数は5,418戸で、前月末比で41戸減少。7月の発売戸数は3,000戸程度を見込む。
