（株）帝国データバンクは23日、「カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査」結果を公表した。同社のデータベースを基に、インターネット調査を実施。調査期間は2024年6月17～30日。有効回答企業数は1万1,068社。
「直近1年以内に自社もしくは自社の従業員がカスハラや不当な要求などを受けたことがあるか」を聞いたところ、「ある」と回答した企業は15.7％、「ない」は65.4％となり、「ない」は「ある」の4倍以上となった。企業の規模別に見ると、「大企業」が21.0％、「中小企業」が14.8％、「小規模企業」が14.4％だった。
業界別で見ると「小売り」（34.1％）が最も多く、「金融」（30.1％）、「不動産」（23.8％）、「サービス」（20.2％）と続いた。主に個人を取引の対象とする業界が比較的高かった。
「カスハラや不当な要求などへの対応策や取り組み」について聞いたところ、電話機に録音機能を付けた「顧客対応の記録」が20.1％と、トップ。その他「カスハラを容認しない企業方針の策定」（12.3％）や「カスハラ発生時のサポート体制の構築」（9.6％）等が続いた。
同社では「近年は不当なクレームや嫌がらせ、ネットへの一方的な悪評の書き込みだなどにも対応せざるを得ない事象も発生している。従業員の働きやすい環境や円滑な商取引を維持するためのカスハラなどへの対策を整える必要がある」とまとめた。
