（株）長谷工ライブネットは5日、「不動産投資に関する調査（2024年6月）」の結果を公表した。調査は20年から実施しており今回で5回目。対象はアセットマネジメント会社（リート16％、私募リート26％、ファンド42％、事業会社32％、その他2％）。6月3～24日にWebで調査。回答者数は57社。
現在の不動産投資市場については、「とても良い」が4％（前回（23年6月）調査比2ポイント増）、「良い」が28％（同7ポイント減）、「どちらともいえない」が45％（同1ポイント減）、「悪い」が21％（同5ポイント増）、「とても悪い」が2％（同2ポイント増）。「良い」が「悪い」を上回り、堅調な市場環境が継続している。
投資家やオーナーの不動産投資意欲については、住宅（シングルタイプ）は、「とても高まっている」と「高まっている」の合計が56％（同16ポイント上昇）、住宅（ファミリータイプ）は、76％（同16ポイント上昇）と、いずれも前年から増加。住宅系への投資意欲は回復している。また、ホテル・旅館への投資意欲も78％（21ポイント上昇）と、拡大が継続している。
今後の懸念材料については、「資材・建築費の高騰」（96％）や「物件価格の高騰」（82％）、「金利の上昇」（79％）等が多かった。
また、賃貸マンションの賃料を増額する際に検討する施策としては「専有部（全体）リフォーム」（70％）が最多で、「専有部の設備交換」（61％）、「エントランス等共用部・外構の改修」（56％）等が続いた。バリューアップ工事による付加価値をエンドユーザーに訴求し、賃料アップにつなげる姿勢がうかがえた。
