大阪府内で活動する不動産関連6団体（（公社）全日本不動産協会大阪府本部、（一社）大阪府宅地建物取引業協会、（一社）近畿不動産鑑定士協会連合会、大阪司法書士会、大阪土地家屋調査士会、大阪府行政書士会）は1日、連携協定を締結した。
各団体が持つ専門的な知識、資格、技能、ネットワークを生かした（1）不動産事業者および関連士業の事業の安定と発展、（2）不動産取引に関する諸手続・制度・費用の適正化、（3）消費者が安心・安全に生活できる環境の整備、（4）不動産取引を含む関西経済の活性化、（5）地域コミュニティの活性化などに取り組む。
各団体は、これらの目的を達成するための共同事業の運営や、所轄機関や関連団体に対して要望活動を実施していく。各構成団体から派遣される人員による運営委員会を設置し、具体的な活動内容や政策要望について検討していく。
これまで、全日地方本部や都道府県宅建協会が個別に地域の士業団体と協定を結ぶケースはあったものの、全日地方本部と宅建協会を含む地域の不動産関連団体がこのような連携協定を結ぶのは「非常に珍しい」（全日総本部事務局）という。
