三鬼商事（株）は8日、2024年7月の全国主要都市のオフィスビル最新市況について発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.00％（前月比0.15ポイント低下）。館内縮小による大型解約の動きがあった一方、中小規模の成約が順調に進み、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1ヵ月間で約1万3,000坪減少した。新築ビルの空室率は20.18％（同0.41ポイント上昇）、既存ビルの空室率は4.79％（同0.10％低下）。
1坪当たりの平均賃料は2万34円（同0.28％上昇）。前年同月比でも同1.08％上昇した。
大阪ビジネス地区の平均空室率は4.35％（前月比0.12ポイント上昇）。拡張移転や館内増床などの成約が見られたものの、縮小に伴う解約や新築ビル2棟が空室を残して竣工した影響により、大阪ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月間で3,300坪増加した。もっとも、新築ビルへの引き合いは多く、今後空室面積は減少傾向で推移すると分析している。
新築ビルの空室率は27.89％（同1.74ポイント上昇）、既存ビルの空室率は3.80％（同0.01ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は1万2,129円（同0.08％上昇）。
