不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/9/10

首都圏既存マンション成約件数、2ヵ月連続の減少

 (公財)東日本不動産流通機構は10日、2024年8月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,299件(前年同月比2.9%減)となり、2ヵ月連続で前年同月を下回った。都県別では東京都1,223件(同6.9%減)、埼玉県247件(同0.0%)、千葉県284件(同9.2%増)、神奈川県545件(同0.4%減)。東京都は都区部で2ヵ月連続で前年同月を下回る一方、多摩地域では8ヵ月連続で増加した。埼玉県は横ばい、千葉県は10ヵ月連続で増加したが、神奈川県は4ヵ月連続の減少となっている。

 1平方メートル当たりの平均成約単価は74万7,700円(同0.9%上昇)。52ヵ月連続で上昇が続いた。1戸当たりの成約価格は4,651万円(同1.1%下落)と、51ヵ月ぶりに前年同月を下回った。平均専有面積は62.21平方メートル(同2.0%減)。

 新規登録件数は1万4,572件(同0.9%減)となり、6ヵ月連続で減少した。在庫件数は4万5,192件(同1.7%減)と、4ヵ月連続の減少。

 既存戸建ての成約件数は951件(同13.6%増)と3ヵ月連続で増加。平均成約価格は3,784万円(同1.6%上昇)となり、連続上昇は7ヵ月となった。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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