国土交通省は10日、2024年度第1四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表した。同期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
同期（24年4月1日～6月30日）の受注高は3兆8,180億円（前年同期比10.6％増）。このうち住宅に係る工事は1兆1,966億円（同4.3％増）、非住宅建築物は2兆6,214億円（同13.8％増）となった。
工事種類別では、住宅の「増築工事」が162億円（同14.0％増）、「一部改築工事」が517億円（同4.3％減）、「改装・改修工事」が9,320億円（同4.5％増）、「維持・修理工事」が1,967億円（同5.0％増）だった。
非住宅建築物は、「増築工事」が1,146億円（同9.7％増）、「一部改築工事」が423億円（同21.8％減）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が2兆4,645億円（同14.9％増）だった。
工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（131万7,345件、同29.3％減）、「省エネルギー対策」（8万6,918件、同26.1％減）の順に。非住宅建築物でも、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（55万6,389件、同19.0％減）、「省エネルギー対策」（6万2,696件、同18.4％減）の順となった。
