不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/9/11

家じまい検討者、売却していない理由トップは「特に理由なし」

 (株)オープンハウスグループは10日、「家じまいに関する意識調査」結果を発表した。(株)LIFULLとの共同調査で、実家や生家の売却を経験、もしくは検討している男女700名が対象。調査期間は7月22~24日。

 家じまい経験者・検討者それぞれに売却を検討し始めたきっかけを質問したところ、いずれも「使う見込みがなく、家の維持・修繕が大変になった」(経験者34.3%、検討者29.1%)が最多。以下、「家族や親族の死別」(同20.6%、同17.4%)、「家族や親族の高齢化」(同12.3%、同21.7%)と続いた。

 家じまい経験者に売却の際の苦労・後悔したことを聞いた設問では、1位は「思うような価格で売れなかった(買い手が見つからない・査定より価格を下げる)」(39.1%)に。2位は「依頼する不動産会社を複数比較しなかった」(26.7%)、3位は「家の中の残置物を手間と時間の問題で売ることができなかった」(20.8%)だった。

 検討者で売却を検討する中で心配・不安なことがあると回答した人にその内容を聞いたところ、「希望の値段で売れるか」(37.6%)がトップに。続いて「売却にかかる手間」(16.1%)、「何もわからないのが不安」(15.2%)、「売却や相続に関する税金関連の知識がなく不安」(14.0%)となった。

 検討者が売却に至っていない理由についても質問。すると最多回答は「特に理由はない(面倒だ、など)」(21.1%)に。以下、「どんな不動産会社を選べばいいか分からない」(19.4%)、「検討する時間的な余裕がない」(18.3%)となり、検討者が家じまいを考えているにもかかわらず、理由もなく実施できていないケースが多いことが分かった。同社では将来「なんとなく空き家」が発生する可能性が高まる、と指摘している。

 家じまい経験者の売却方法の設問では、「仲介」が72.3%、「買取」17.4%となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。