国土交通省は27日、第36回「住生活月間」の行事の一環として、功労者の国土交通大臣表彰および住宅局長表彰の受賞者を発表した。
住意識の向上、ゆとりある住生活の実現および建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍した個人・団体を表彰するもの。
国土交通大臣表彰では、個人は、上山 靖氏（トヨタT＆S建設（株）常務取締役PC事業部担当／（一社）プレハブ建築協会PC建築部会幹事会幹事長）、小野秀男氏（エイム（株）社長／日本木造住宅耐震補強事業者協同組合理事長）、小林正宣氏（（株）クオリスコミュニティ代表取締役／（公財）日本賃貸住宅管理協会理事）、中野谷 昌司氏（（一社）マンション計画修繕施工協会専務理事）、盛 靜男氏（（株）ゆめや代表取締役／元（一社）日本住宅リフォーム産業協会会長、元（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター理事）、山本 実氏（三井ホーム（株）顧問／元（一社）日本ツーバイフォー建築協会企画委員長）を含めた21名に決定。
団体は、大阪府住宅供給公社（山本 讓理事長、対象事業：枚方団地建替事業「OPH枚方駅前」）を含めた6団体に決定した。
また、住宅局長表彰は、個人は、長田康夫氏（（公財）マンション管理センター大阪支部参与）、幡本康之氏（三菱地所ホーム（株）CSR推進部コーポレートスタッフ部部長／（一社）日本ツーバイフォー建築協会総務委員長）、村井孝嗣氏（積水ハウス（株）環境推進部スペシャリストチームリーダー／（一社）プレハブ建築協会住宅部会環境分科会建設副産物小分科会代表幹事）を含めた5名。団体は、高知県日高村（松岡一宏村長、対象事業：地域優良賃貸住宅整備事業「のうづ夢団地」）、高岡市空き家活用推進協議会（酒井 誠会長、対象事業：住民向けの総合的な住まいの相談窓口の提供、まちづくり視点からの空き家活用）の2プロジェクト。
また、石川県における令和6年能登半島地震において、被災者のための応急仮設住宅の建設に大きく貢献したとし、（一社）プレハブ建築協会をはじめとする14団体および60社の事業者に、住宅局長感謝状を授与。民間賃貸住宅の空室情報の提供、被災自治体・入居者・貸し主との連絡調整・仲介業務等の支援協力を行なった、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会、（公社）新潟県宅地建物取引業協会、（公社）富山県宅地建物取引業協会、（公社）石川県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会新潟県本部、（公社）全日本不動産協会富山県本部、（公社）全日本不動産協会石川県本部の7団体にも、住宅局長感謝状が贈られる。
なお、表彰式は10月5日に、サンメッセ香川（香川県高松市）にて開催する。
