三菱地所リアルエステートサービス（株）は9日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2024年9月末時点）を公表した。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル983棟が対象。
都心主要7区の空室率は5.13％（前月比0.17ポイント低下）と、回復傾向が見られた。区別で見ると、千代田区2.29％（同0.24ポイント低下）、中央区5.92％（同0.13ポイント低下）、港区6.86％（同0.22ポイント低下）、新宿区5.68％（同0.13ポイント上昇）、渋谷区3.28％（同0.19ポイント低下）、品川区6.55％（同0.14ポイント低下）、江東区5.39％（同0.20ポイント低下）だった。
品川区と江東区を除く東京主要5区では、空室率が44ヵ月ぶりに5％台を切り、4.94％（同0.17ポイント低下）となった。
平均募集賃料は、都心7区平均で2万8,464円（同108円減）となった。区別では、千代田区3万9,927円（同100円増）、中央区2万1,418円（同108円増）、港区3万2,803円（同131円減）、新宿区2万8,106円（同230円増）、渋谷区3万796円（同310円減）、品川区1万9,186円（同134円増）、江東区1万6,062円（同476円減）となった。
千代田区のオフィス需要は底堅く、空室率も2％台の低水準で推移。平均募集賃料は、主要7区で唯一3万5,000円を超えて、4万円目前まで回復した。なお、東京主要5区の平均募集賃料は3万1,097円（同138円減）だった。
