（一財）日本不動産研究所は4日、「不動産取引市場調査」（2024年上期）の結果を公表した。同研究所は、JREITや東京証券取引所、日経不動産マーケット情報などの公表事例等を独自に集計。01年上期以降、約3万7,000件の取引事例を収集してデータベース化している。
24年上期の不動産取引市場の規模は、過去最高額を更新する約3兆7,000億円となった。
市場規模は07年上期に約3兆円に至ったが、リーマンショックが生じた08年下期には約1兆円程度にまで縮小した。13年上期の金融緩和政策の開始以降は大幅に取引が増加し、おおむね2兆円超えの状態を維持。22年上期に約3兆1,000億円に達したが、その後は金利上昇への警戒感などから取引量が減少。しかし24年上期は、07年上期を上回った。
アセットの構成は、オフィス賃貸市場に改善の兆しがあることから、オフィスの割合が大幅に回復。また、一般事業法人の設備投資等の影響により、その他の割合も高水準を維持している。
取引主体については、21年まではJREITが一貫して買い越しを維持しており、JREITへの物件集約が進んだ。しかし22年は、その前年に上場廃止したインベスコオフィスジェイリート投資法人の物件売却や、JREITの取得金額の減少などにより買い越しが減少。一方で、SPC・AM（私募ファンド等）の買い越しが増加し、市場の私募化が進む動きが見られた。
23年に入ると、外資系プレーヤーの取得減少などでSPC・AMは売り越しに転じたが、JREITの買い越しが大幅に回復。24年上期は、JREITの買い越しが続く一方で、私募REITの存在感も増している。SPC・AMも買い越しに転じ、一般事業法人も売り買いがほぼ同等と、群雄割拠状態となっている。
外資系プレーヤーの取得金額は、22年上期に約1兆円と07年上期の約9,100億円を上回る過去最高額になった後は、金利上昇への警戒感や海外不動産市場の悪化等から取得量が減少。23年上期は約3,400億円にとどまり、4年ぶりに売り越しに転換した。24年上期も売り越しは継続しているものの、売り越し幅は縮小している。
