国土交通省は10日、「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」（座長：谷口守・筑波大学システム情報系社会工学域教授）のとりまとめ（案）として「～持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』」を公表した。
同検討会はコンパクト・プラス・ネットワークの取り組みをさらに実効的なものとするために、立地適正化計画制度に求められる取り組みを検討するために2023年5月に設置。取り組みの裾野拡大に向けた方策の検討や、市町村による適切な計画の見直し推進について、6回の会合を開いて議論してきた。
とりまとめ（案）では、現状について計画の作成や取り組みを進めている市町村の数は順調に増加しているとしたが、その一方で計画の必要性の高い市町村でも進んでいない場合があると指摘。さらに、居住と誘導施設の誘導区域内への誘導についてはおおむね3分の2の市町村で進んでいるほか、見直しを実施していない市町村もあると認識している。
その上で、「取り組みの必要性を踏まえた裾野拡大」や「市町村による適切な見直し（「まちづくりの健康診断」）の体系確立」を推進していくことが必要だとして、国として「まちづくり健康診断」に関する評価の構築、見直しに応じた改善方策の提示、広域連携の推進、データ整備・標準化、人材確保等を進めていくとしている。
