(株)東京カンテイは31日、全国の「億ション」の供給戸数に関する調査結果を発表した。
同社データベースに登録されている物件で、新築分譲時の戸当たり価格が1億円以上の住戸を抽出した。
2023年末までの累計億ション供給戸数は、全国で6万2,798戸。これまでに40都道府県で分譲実績があり、24年には宮崎県でも供給される予定のため、41都道府県に拡大することが見込まれる。三大都市圏では、首都圏が5万410戸、近畿圏が7,905戸、中部圏が2,047戸となっている。
都道府県別で最も多いのは東京都の4万4,556戸で、全国シェアは71.0%。神奈川県4,926戸、大阪府3,895戸と続いている。累計1,000戸以上となったのはこれ以外に静岡県1,058戸、京都府1,126戸、兵庫県2,778戸だった。
23年の供給戸数は全国で4,853戸(前年比23.0%増)。三大都市圏では首都圏4,180戸(同36.0%増)、近畿圏436戸(同23.3%減)、中部圏56戸(同51.3%増)と、首都圏が大半を占めた。
都道府県別では、東京都が4,039戸(同54.2%増)で、全国シェアが83.2%。次いで大阪府の255戸(同39.8%減)、神奈川県132戸(同65.6%減)だった。東京都は、17年にバブル期のピークを上回り、19年に初めて2,000戸を突破。23年は「三田ガーデンヒルズ」(東京都港区、総戸数1,002戸)、「パークタワー西新宿」(東京都新宿区、総戸数470戸)など、100戸以上1億円以上だった事例が7物件あったという。
直近5年(19~23年)の供給戸数は1万7,412戸で、バブル期(1988~92年)の1万4,484戸を上回った。特に東京都ではバブル期の約2.4倍の億ションが供給されている。東京都以外にも17道府県でバブル期を超える供給ボリュームとなっている。