国土交通省は1日、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置すると発表した。
2022年6月に公布された改正建築物省エネ法・建築基準法（以下、「改正法」）には、（1）原則すべての新築建築物等で省エネ基準適合を義務化、（2）木造戸建住宅等の建築確認手続きを見直し、（3）木造戸建住宅等の壁量計算等を見直しなど、市場への影響が大きいと見込まれる事項が盛り込まれている。
そこで、25年4月の改正法の全面施行に向け「建築士サポートセンター」を設置。11月1日から、遅くとも25年1月までの間に順次運用を開始する。
同サポートセンターでは、改正後の建築確認申請等の手続きや申請図書作成等について不明な点がある場合には、建築確認実務に詳しい建築士等のサポート員に相談することが可能。
各都道府県のサポートセンター事務局と開設時期については、（一財）日本建築防災協会ホームページおよび同省ホームページに順次掲載していく。
