国土交通省は19日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第3四半期）を公表した。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地58地区）。
当期（24年7月1日～10月1日）の地価動向は、上昇が80地区（前回80地区）、横ばいと下落はなし。利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要の堅調さと、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、3期連続で全地区上昇となった。住宅地は10期連続、商業地は3期連続の全地区上昇。
住宅地では、変動区分率が「上昇（0～3％）」から「上昇（3～6％）」に移行した地区は1地区。商業地では、変動区分率に変化はなかった。
