不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、43回目となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2024年7～9月期）の結果を発表した。
同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち、5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層を対象に、北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県14エリアで前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出（「50」が前年並み）した。調査期間は9月13～25日。有効回答数は1,800店。分析はアットホームラボ（株）。
当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が48.5（前期比3.6ポイント下落）、近畿圏は41.1（同4.2ポイント下落）と共に2期連続の下落。前年同期と比べると首都圏は2.0ポイントプラスとなったが、近畿圏は1.4ポイントのマイナスとなった。
全国14エリアのうち10エリアで前期比で下落。前期比上昇した4エリア（北海道、宮城県、静岡県、福岡県）のうち、北海道は4期連続で上昇し、14年1～3月期の調査開始以来最高値となる53.3となった。
売買仲介の業況DIは、首都圏が43.5（同1.7ポイント下落）、近畿圏が42.1（同1.6ポイント下落）と共に2期連続で下落した。前年同期と比べると、首都圏が0.4ポイントマイナス、近畿圏が0.4ポイントプラス。エリア別では14エリア中9エリアで前期比下落。東京23区は前期から下落したものの、DI=40台後半を維持している。また、東京都下は47.0（同6.9ポイント上昇）と大きく上昇した。
24年10～12月期の見通しDIは、賃貸仲介が首都圏49.2（当期比0.7ポイント上昇）、近畿圏45.2（同4.1ポイント上昇）。売買仲介では、首都圏44.1（同0.6ポイント上昇）、近畿圏41.9（同0.2ポイント下落）。
今回の調査結果について、アットホームラボ（株）執行役員データマーケティング部部長の磐前淳子氏は、「首都圏・近畿圏では家賃や価格の高騰により業況が低下したが、その他のエリアは比較的好調。工場の建設や企業の進出、地域開発への期待も追い風となったのでは」と分析している。
