国土交通省は、「建設業法等の改正に関する説明会」を全国5都市で開催する。
12月に一部が改正される建設業法では、建設業界における価格転嫁協議のルールが見直されるとともに、ICT活用による現場管理の効率化等が求められている。
説明会では、8月に実施した説明会の内容を拡充し、法改正全体の概要に加えて、今回新たに施行される具体的な内容等の最新情報を中心に説明する。また、先進的な企業の事例も紹介。建設企業が速やかに取り組むべき対応策について学べるものとした。
12月19日の東京（浜離宮建設プラザ）を皮切りに、大阪、名古屋、札幌、福岡で順次開催。東京および大阪では建設企業に加え、民間を含む発注者向けの説明会を同時開催し、発注者が対応すべき内容についても解説する。
参加費は無料。定員は各50～80人。詳細および申し込みはホームページ参照。
