（公社）東京都宅地建物取引業協会は19日、令和7年度東京都予算について、小池 百合子知事に要望書を提出するとともに、意見交換を行なった。都は11月1日から、各種団体からの意見・要望のヒアリングを実施している。
都宅協は（1）空き家の流通・活用促進のための支援策の拡充、（2）区市町村等と連携したセーフティネット専用住宅の登録促進等、（3）子育てに適した住宅供給の促進の3点を要望。（1）については、都内の空き家率が約11％に達するなど、空き家のさらなる増加が見込まれることを受け、空き家所有者と利用希望者のマッチング促進を求める。また、発生予防、流通・活用の観点から、効果的な情報提供や実効性のある対策、家財整理に対する補助などといった支援の拡充を求めた。（2）では、セーフティネット住宅「東京ささエール住宅」の登録促進や、家賃補助の対象拡大を盛り込んだ。（3）については、独自の認定制度「東京こどもすくすく住宅認定制度」の対象拡大などを要望した。
都宅協会長の桑原弘光氏は「特に空き家問題については、東京も例外ではない。行政と不動産業界が連携し、流通・活用に適した空き家について、不動産会社がそのノウハウを充分に発揮できるように努めていきたい」などと語った。
これらに対して小池知事は、「空き家については、住まいの終活や利用希望者とのマッチングが重要になってくる。空き家は魅力的な地域資源になる可能性を秘めている。空き家活用の最前線におられる不動産業界の方々と連携を深めていきたい」などと述べた。
