（株）帝国データバンクは25日、2025年の景気見通しに対する企業の意識調査結果を発表した。調査対象は全国2万6,880社、有効回答企業数は1万939社（回答率40.7％）、調査期間は11月18～30日。
25年の景気見通しについて、「回復」局面との回答は7.7%（前年比5.1ポイント低下）、「踊り場局面」は41.7%（同0.4ポイント低下）と、24年の景気見通しからそれぞれ低下した。他方「悪化」局面という回答は23.9%（同3.6ポイント上昇）と上昇している。
景気への懸念材料について、トップは「原油・素材価格（の上昇）」が46.2%（同12.8ポイント低下）で、前年から低下した。以下、「人手不足」が41.6%（同1.1ポイント上昇）、「物価上昇（インフレ）」が31.5%（同4.8ポイント上昇）と続いた。特に「金利（の上昇）」（24.1%、同6.3ポイント上昇）」と、「米国経済」（17.1%、同11.2ポイント上昇）が前年より急増している。
今後の景気回復に必要な政策としては「人手不足の解消」（40.5%、同0.2ポイント低下）が引き続きトップ。その他、「個人向けの減税」（39.6%、同6.5ポイント上昇）や「中小企業向け支援策の拡充」（35.8%、同1ポイント上昇）が続いた。
