（一社）日本ビルヂング協会連合会（以下、「ビル協連」）と（一社）東京ビルヂング協会は9日、オークラ東京（東京都港区）で新年賀詞交歓会を共同開催。両協会の会員のほか国会議員、業界団体関係者などが出席した。
開会に先立ち、ビル協連会長の木村惠司氏が挨拶。「人手不足と資材価格の上昇により工事費が高騰し、ビル業界にとっては大きな課題となっている。建設需要が供給を上回る状況はしばらく続くと予想されるが、これらは一筋縄ではいかない構造的な問題。じっくり考えて、対応を検討していきたい」と話した。その上で、「オフィス市場は、コロナ禍を経ておおむね回復の基調にあり、これからも多様なオフィススペースが望まれてくる。ニーズに応え、付加価値の高いオフィス空間を供給し続けていくことが何よりも重要だ」などと展望した。
来賓として登壇した国土交通副大臣の高橋克法氏は、「わが国の国際競争力の発展には、世界からの投資が必要。社会の変化に的確に対応しつつ、経済活動やまちづくり活動を支えるために、オフィスビルという、都市の中核を成すインフラの果たす役割は極めて大きい。国土交通省としても、不動産市場を活性化し、豊かな暮らしの実現を図るために全力で取り組んでいくが、今後とも一層のご協力をいただきたい」と強調した。
同じく来賓として挨拶した東京都知事の小池 百合子氏は、「カーボンニュートラル実現の対応、社会経済情勢の変化に対応した安全で魅力あるまちづくり、そしてエリアマネジメントの推進などは、いずれも東京が持続可能であり続けるための重要な視点。皆さま方のご意見を取り入れながらそれらを進めていきたい」と述べた。
