三鬼商事（株）は9日、2024年12月の全国主要都市のオフィスビル最新市況を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.00％（前月比0.16ポイント低下）と7ヵ月連続で低下し、3％台が目前となった。大規模ビルに複数の大型成約があったことや、竣工1年未満のビルも成約が進んだこともあり、地区全体の空室面積は新築・既存合わせて32万1,315坪（同約１万3,000坪減）、前年同月に比べて16万2,665坪と大きく減少した。
新築ビルの空室率は23.90％（同3.86ポイント低下）、既存ビルが3.80％（同0.12ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は2万296円（同0.26％上昇）で、連続上昇は11ヵ月となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は4.04％（同0.17ポイント低下）とこちらも3％台が間近となった。当月は自社ビルからの移転や拡張移転などで新築ビルの成約が進んだほか既存ビルでも中小規模の成約が目立ち、空室面積は9万3,010坪（同約3,900坪減）となり、前年同月よりも1,983坪増加した。
新築ビルの空室率は20.37％（同4.09ポイント低下）、既存ビルは3.41％（同0.01ポイント低下）となった。1坪当たりの平均賃料は1万2,170円（同0.10％上昇）。
25年のオフィス床供給については、東京ビジネス地区では30棟（前年比3棟造）が竣工し・新規供給面積は51万1,573坪（同約35万1,000坪増）と増加。一方、大阪ビジネス地区では6棟（同3棟減）・新規供給面積7万2,577坪（同約16万坪減）と、1990年以降最大の供給規模となった24年に比べて大幅な減少となる見込み。
