（株）不動産経済研究所は23日、2024年1年間および同年12月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。
同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万3,003戸（前年比14.4％減）。1973年以降で最少となった。エリア別では、東京23区8,275戸（同30.5％減）、東京都下2,041戸（同10.0％減）、神奈川県4,917戸（同17.5％減）、埼玉県3,313戸（同9.3％増）、千葉県4,457戸（同20.4％増）。
1戸当たりの平均価格は7,820万円（同3.5％下落）。エリア別では、東京23区1億1,181万円（同2.6％下落）、東京都下5,890万円（同8.9％上昇）、神奈川県6,432万円（同6.0％上昇）、埼玉県5,542万円（同13.8％上昇）、千葉県5,689万円（同18.9％上昇）。1平方メートル当たりの平均単価は、117万7,000円（同4.0％下落）だった。
平均価格、平方メートル単価ともに前年比では下落。初月契約率は66.9％（同3.4ポイント減少）と、4年ぶりの70％割れとなった。25年の供給は、2万6,000戸（同13.0％増）を見込む。
また、24年12月の首都圏マンション販売戸数は5,819戸（前年同月比2.4％減）となった。1戸当たりの平均価格は7,335万円（同5.3％上昇）、1平方メートル当たり単価は109万8,000円（同2.4％上昇）と、いずれも2ヵ月連続で上昇した。月間契約率は63.7％（同2.4ポイント下落）。即日完売物件は3物件・38戸。販売在庫数は6,814戸で、前月末比1,609戸の増加。
25年1月の販売戸数は1,000戸程度の見込み。
